働く人にとってボーナスはお楽しみのひとつ。
一生懸命働いて、特別手当をもらえるのはうれしいですね。
夏のボーナスの時期が近づいてきました。新入社員のあなた、ボーナスが気になりますね。
新入社員はボーナスが出るとか出ないとか、いろいろ噂がありますが、本当のところはどうなのでしょうか。
もしもらえるとしたら、どのぐらいの金額なのでしょうか？公務員と民間企業とでは平均額が違うのでしょうか？
今回は新入社員の夏のボーナスについてご紹介します。
夏のボーナス、新入社員にも支給されるの？
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基本的には、民間企業では入社から6か月以上勤務しないとボーナスの支払い対象には当たらないとされています。
ボーナスは特別手当や特別支給ということなのですね。
民間企業では、ボーナスを満額ではなく勤務期間が短いのでその分減額されて支給される場合や、支給されない場合もあります。
企業が個々に決定できますので、企業によって違います。
公務員の場合は、新入社員であっても支給されます。
ただし、公務員の場合は夏のボーナスは12月2日から6月1日の間に在籍していた者を支給対象者としますので、新入社員は満額ではなく減額して支給されます。
ちなみに冬のボーナスは6月2日から12月1日に在籍していた者が支給対象者になります。
民間企業のボーナス支給額の平均は？
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前述の通り、企業の規定により変わります。
そして、企業の業績にも左右されます。
業績が悪ければ、ボーナスカットやボーナス支給無しという場合も少なくありません。
もちろん、業績が良ければボーナス額が増額されるケースもあります。
新入社員の場合、夏のボーナス支給無しの企業も多いのも確かです。
ただし、寸志として支給される、もしくは満額の30パーセントだけ支給されることもあります。
平均すると5万円から高くても10万円といったところでしょうか。
ボーナスの支給額が月給の2か月分が満額という高待遇の企業でみてみましょう。
例えば15万円の月給の場合、2か月分は30万円となり、満額であれば30万円の支給額となりますね。
しかし、新入社員は6か月も働いていませんので、30パーセント支給とされ、実際の支給額は9万円となります。
公務員の夏のボーナスの支給額の平均は？
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公務員は、民間企業と違い必ず夏のボーナスも支給されます。
ボーナスという言い方はしないようで、期末勤勉手当という呼び方のようです。
ただし、新入社員は必ず減額され、満額の30パーセントの支給額になります。
公務員にも国家公務員、地方公務員などの種類があり、地方公務員であれば地方公共団体により基本給等に違いがあります。
計算式は基本給×2.1か月×30パーセントとして算出されます。
ちなみに冬の期末勤勉手当は基本給×2.3か月で、療養休暇や育児休暇などの休暇がなければ100パーセントの支給額になります。
支給日は？
公務員は6月30日に支給すると法律で定められています。
民間企業は決まりがなく、企業によって違い、6月初旬のところも7月1日支給のところもありますが、多いのは6月30日のようですね。
まとめ
あなたの勤務先は新入社員のボーナスの対応はどうでしょうか？
期待している人も期待していない人もいると思います。
支給されてもあまり高額ではないようですね。
でも、もし支給されたら有意義な使い方をしませんか？
自分を磨くために使う、ご褒美を買う、親孝行をするなどの使い方もありますね。
もちろん、貯金でもいいでしょう。
夏のボーナスが終わったら、冬のボーナスに向かって頑張りましょう。
