マイナンバーとは?おじゃマップで副業などの疑問やデメリットについて解説!

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テレビ朝日で11月4日に放送された番組おじゃMAPで、今話題のマイナンバーの特集をしていました。某オネエタレントをパロッているSHINKING(シンキング)こと香取慎吾が、自称弁護士として細かく説明していました。

そもそもマイナンバーとはどういうものなのか?」という基本的なことや「本当に情報が洩れてしまうのか?」「副業が会社にバレてしまうのか?」「キャバ嬢が町から消えてしまう?」「離婚率が上がる?」など世間で言われている数々の都市伝説的な疑問に答えています。

非常に参考になることをわかりやすく解説してくれていたので、まとめてみました。是非ご覧ください!

そもそもマイナンバーとは

 

その対象が、国内に住民票があるすべての人で、番号配布が今年2015年10月運用開始が来年2016年1月です。

 

公平公正な社会をつくるための制度であり、面倒な行政手続きをマイナンバーで簡単にするといった生活の利便性を上げることが最大のメリットと言われています。

 

 

個人情報がまるごと流出する?

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今年は年金情情報流出があり、国の情報管理に不安は増すばかりですが、マイナンバーによる情報の流出について、正確に把握している人は少ないと思います。

一体、どのような情報が漏れてしまうのでしょうか?

 

まず最初に、マイナンバーの流出によって、給与や銀行口座、預金額などが流出すると思っている人も多いと思います。マイナンバーの流出に現状は給与や預金額が知れてしまうことはありません。

 

マイナンバーカードを紛失してしまった時に漏れてしまう情報とは?

 

ちなみに来年1月から交付されるマイナンバーカードには給与は銀行口座の情報が載るとう噂があります。

では、マイナンバーカードを紛失してしまった時に漏れてしまう情報にはどんなものがあるのでしょうか。

 

本名・生年月日・住所・性別・顔写真が知られてしまいますが、現状マイナンバーと銀行口座は紐づいていません。なので現状は、マイナンバーの流出で給与・銀行口座が知られてしまうことはありません。

 

しかし、現状というのがポイントです

今後、マイナンバーと銀行口座が紐づくことになる残高情報が漏れる可能性もあるそうなんです。恐ろしいですね!!これは大きなデメリットであると思います。

 

ここで番組から驚くべきデータが発表されます。既に約80年前から使用されているアメリカの社会保障番号である国民総背番号制ではなりすまし被害が多発し、問題となっています。

そのなりすましによる被害額は年間なんと6兆円。億を超えて兆なんてびっくりですね!!

その説明を聞いていたタレントのヒロミは「(6兆円)騙されてるなら、止めた方がいいんじゃない!?」と苦笑い。確かにその通りだと思います。

 

アメリカの社会保障番号においては、顔写真が付いていないためなりすましが多いそうなんです。なので住所、名前、社会保障番号がわかれば、クレジットカードの作成も簡単に行えてしまうんだとか。このように本人確認が徹底されていないため、なりすまし被害が多発しているそう。

 

一応番組ではフォローが入ります。

日本では顔写真を付けてなりすまし対策で、本人確認がしやすいようにして、徹底しているということでした

ちなみに日本においては、ICチップはありますが指紋認証などの認証制度はないそうです。

はたして、本当に日本では、なりすまし被害が起きないのでしょうか?心配になりますね。

 

マイナンバーで離婚率が急増する!?って本当?

 

この都市伝説が広がった背景には、今後マイナンバーで運用されるあるシステムが関係しているそうなんです。

それは、2017年1月から実施される予定のマイナポータル行政機関が自分の情報をどのようにやり取りしたかなどを確認できるサービスです。マイナポータルはマイナンバーポータルの略です。自宅のパソコンから、自分の個人情報が確認できるシステムなんです。

 

つまり夫婦間で秘密にしている情報がマイナポータルで分かってしまうため離婚につながると言われているのです。

 

マイナポータルにアクセスするには、パスワードなどが必要なので、安全対策は行っているようなのですが、マイナポータルから、いったいどんな個人情報がわかってしまうのでしょうか?

 

銀行がマイナンバーを使わない限り、口座の情報が流出することはないので、給与や銀行残高の情報はマイナポータルには載らないそうです。なので、今の制度のままでいけば、夫婦間で銀行の情報がバレることはないんだそう。

 

現状マイナポータルは社会保険料の支払い金額の通知など、行政機関のみで活用にとどまっていますが、将来的に引っ越しの手続きがとっても簡単になる可能性があります。

 

引っ越しの際、電気・ガス・水道、免許、保険などの住所変更をマイナポータルから一括でできるようになる可能性があるそう。確かにこの手続きって本当に面倒ですよね~。私も数ヶ月前に引っ越したのですが「あ、保険の住所変更全然してなかったって」今、気づきました。

 

それに結婚で名字を変更する際、免許証やカード会社などの名義変更を一括でできるようになる可能性もあります。

 

これは大きなメリットなのかもしれませんが、逆にこれらの情報が漏れてしまうことを考えるとデメリットですね。危険性と引き換えにする価値があるのか、よく考える必要があると思いました。

 

買ったものが他人にバレる?

 

来年1月からは、買い物の際はマイナンバーカードの提示が義務付けられるという噂があり、買い物履歴がマイナンバーに記憶されてしまうという都市伝説があるそうなんです。

 

しかし、他人にはバレることはないです!(しかし現状!)

 

現状マイナンバーは行政機関のみで使用されるので、民間企業であるスーパーやコンビニ等で提示の義務はないそうです。なので、民間企業がマイナンバーを使用しない限り、買い物履歴が残ることはないそうなんです。

 

クレジットカードで買い物した際には、マイナンバーの買い物履歴が残ってしまうという都市伝説もあるそうですが、現状クレジットカードもマイナンバーを使用しないのでマイナンバーに買い物履歴は残らないです。

 

しかしカード会社がマイナンバーを使用すると、クレジットカードを作成するとき、身分証明書の手続きなどいらないで、マイナンバーだけでできるようになるというメリットもあります。

 

このように、将来的に民間企業がマイナンバーを使用する可能性もあり利便性は高まるが同時に情報が洩れてしまうという危険性も高まる可能性もあるんです。とっても便利だけど大きな危険。やっぱり怖いですね…。これはやはりデメリットになってしまいますね。メリットとデメリットは背中合わせなんですね。

 

補足ですが、スウェーデンではマイナンバー制度がとっても浸透しているんだとか。なんと国民総背番号制が浸透しているスウェーデンでは、氏名・年齢・住所だけでなく「離婚の慰謝料」「養育費」「納税額」「課税所得」などが公開情報となっていて、誰でも見れるそうなんです。

しかし、スウェーデンでもなりすまし被害などの犯罪が多発しています。

 

副業ができなくなるって本当?

 

低所得時代の昨今、副業しているサラリーマンやOLが増えていると言われているので、注目度No1の都市伝説です。

 

本来、本業以外の収入がある場合はその分の確定申告もしなくてはいけません。ただ、今までは副業分の確定申告をしていない人が多かったんです。

これはそもそも脱税なので絶対ダメなのですが、今後はそういう人たちもマイナンバーによって副業分の確定申告もせざるを得なくなります

 

そしてここからが問題で、確定申告を行うと副業分を含めた住民税額が本業の会社に通知されてしまうんです。そうすると、本業の会社が支払った給与額と合わない住民税によって、会社側に副業がバレてしまうと言われています

 

その解決策としては、あまり知られてないのですが、確定申告の際に、確定申告書に副収入分の住民税を「給与から差し引き」「自分で納付」のどちらかを選択できるとのことです。なので、自分の納付を選択すれば、原則会社に通知が行かないようにすることも可能なんです。

しかし、これは確実ではないので税理士などの専門家に相談した方が良いそうです。

 

番組では「脱税になるので今まで確定申告をしていない人は、必ず確定申告しなくてはダメ!副業と続ける場合は本業の会社に言わなきゃダメ!」と注意をしていました。テレビ番組で、会社に黙って副業することを推奨してはいけないですからね。

 

なので「キャバクラ嬢が消えてしまう」という都市伝説は、本業の会社に内緒でキャバクラ嬢をしている人がバレるのを恐れて辞めてしまうということなんです。なので、会社にバレる可能性が高くなるので、この都市伝説は全く嘘ではないかもしれないとのことです。あくまで可能性の話ですが。

 

なので、今後は副業としてではなく、本業としてキャバクラに勤める人が増えるかもしれないんだとか。なので、キャバクラ嬢の人も「会社にバレたくなければ、専門家に相談を!」と番組で行っていました。って、さっきは会社に内緒はダメって言ったのに、どっちなんだよ!と突っ込んでしまいました。

という訳で、副業をやっている会社員にとっては、大きなデメリットになりそうですね。

 

 

マイナンバーは双子だと連番になる?番号に関する疑問を解決!

 

双子だと連番になる?

 

そもそもマイナンバーの番号は住民票コードをもとに12ケタの個人番号を作成します。その住民票コード自体が個人個人バラバラなので、双子だからといって連番になることはありません

 

 

ゾロ目やわかりやすい番号などの番号は存在するの?

 

「77777……」のようなゾロ目の番号になることはあるのか?という疑問ですが、ソロ目の番号はそもそもマイナンバーに含まれてないそう。

国の発表によるとゾロ目や123456789012などのわかりやすい番号は含まれてないようです。わかりやすい番号にするとそれだけ流出の危険性があるからなんです。

 

番号が気に入らない時、変えることができるのか? 所有者が亡くなった場合は?

変えられない」が答えでした。そりゃそうですよね。そんなのいちいち対応していたら、行政の仕事が大変なことになってしまいます。

 

ただ、マイナンバーが不正に使用されるおそれがある場合は、本人からの請求、各自治体の職権によって変更できるそうです。

なので、原則番号が決まったら、マイナンバーは一生その番号になるのです。

 

また、マイナンバーの所有者が亡くなったら番号はどうなる?という疑問についてですが

その番号は永久欠番となります。

使い回しはないそうです。12ケタもっているので、組み合わせは1兆通り弱あるので問題ないということでした。

 

 

マイナンバーを会社から提出するように言われたら、渡さなくてはいけないのか?

 

会社は従業員とその扶養家族のマイナンバーを取得しなければいけません。給与に関する書類や厚生年金等の手続きをするときにマイナンバーが必要になるためです。

これはアルバイトの方も同様です。

 

なので、これから会社がすごく大変になります。マイナンバーの保管と管理が必要になるからです。

以下のことを徹底することが必要になるそうです。

 

・パソコンで管理する際は、最新のウィルス対策ソフトを入れて、更新を怠らない。

 

・マイナンバーを管理するパソコンには、パスワードを設定し扱う担当者を決めて、特定の担当者しか使えないようにする。

 

・紙で保管の際は、カギのかかる棚や引き出しに保管すること。

 

・不必要にメモやフセンに番号を書き取らない。

 

・社員が辞めた場合は、各書類の法定保存期間を越えたら速やかに処分しなければいけません。

 

すごい……こんな徹底した管理をする会社の人件費大変だな……。中小企業は特に辛そうですね、気の毒です。ITとかコンサルの会社の仕事が増えるから、そっちは嬉しいのかもしれないけど。

絶対流出したりとか、担当社員が持ち出したりとか事件が起きる気が……。

会社にとっては、大きなダメージになることを考えたら、デメリットとも言えますね。

 

マイナンバー通知を受け取らなかったら、罪に問われるのか?

 

マイナンバーを受け取らないことによる罰則はありません。しかし、会社などで提出が必要になることがあるので、受け取るかどうか慎重に判断した方が良いとのことでした。

 

確かに会社に言われたら、出すしかないですよね……給料がかかっているので。

 

 

まとめ

2016年問題とは?ライブに行けなくなる?劇場の相次ぐ閉鎖が深刻

いかがでしたか?かなり勉強になったのではないでしょうか?

番組の締めとしては「あらゆる情報が洩れてしまうことを恐れている人への誤解を解きたかった、それが目的だった」と言っていましたが、どの答にも「現状は」という言葉がついているのが気になりました。

これからどうなるのか、未知数だということですね。

でも立場にもよりますが、会社員だったら、会社から求められたら出さないわけにはいかないと思うので、結局は、マイカードを利用していかないといけないというのが、結論な気がしました。

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